2017-03-21 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
従来より、この実体を伴わない所得であっても合算されない部分がある一方で、例えば事業として取り組んでいる、きちっとオペレーションしている航空機リースの場合でも、これは租税回避スキームなんじゃないかとみなされて合算されてしまうですとか、いわゆる問題点が指摘をされてまいりました。
従来より、この実体を伴わない所得であっても合算されない部分がある一方で、例えば事業として取り組んでいる、きちっとオペレーションしている航空機リースの場合でも、これは租税回避スキームなんじゃないかとみなされて合算されてしまうですとか、いわゆる問題点が指摘をされてまいりました。
リースは、今回、航空機リースをやりましたね、貿易保険。 要は、私が思うのは、役所というのはリースという発想は疎いと思うんですよ、伝統的に。余り考えたことがない、財務省も。だから、規模の小さい千葉市は、柔軟にこういうことをやってみたら初期投資ゼロでできたということなんですね。 今大臣がおっしゃった一点、要はいつ買うか、どんどん安くなる。それは確かにあろうと思います。
この報告書では、民法組合制度を利用した租税回避行為の典型的な事例として、航空機リース事業を挙げております。 そこで、国税庁に伺います。配付資料でお手元にも届けたんですが、二枚目と三枚目が国税庁の出している税制調査会の資料なんですけれども、「航空機リースを行う組合の構成員に対し課税処分を行った事例」について、簡単で結構ですので御紹介いただけないでしょうか。
○塩川委員 御説明があったとおりに、いわば税負担軽減の効果が一番大きいという形になるというのはおかしいじゃないかというのがここで問われたわけで、野村バブコックアンドブラウン、ＮＢＢの航空機リース事業については裁判で争われて、昨年の名古屋地裁は残念ながら負けたわけですよね。
ですから、年一回の会合に出ればいいのか、あるいは五年に二回でもいいのか、航空機リース事業のときなんかもその点が問題になっているわけですけれども、その辺はいかがですか。
平成十七年度の税制改正では、いわゆる航空機リース等への投資を組合形態で行って租税回避行動をしていくというような例がありますが、こういう投資に参加する投資家への損失を分配して、そこを何かうやむやにしちゃうわけですね。それを厳しく制限する措置を今度の改正で講ずると。
○大塚耕平君 決済専門銀行とかインターネットバンクはそういうことだと思いますが、この二、三年といわず、大体八〇年代後半ぐらいから、例えば商社なんかで航空機リースとかプロジェクトファイナンスを手がけている皆さんとか、事実上、金融界の方より金融のハイブリッドな手法に詳しい方とかいっぱいいらっしゃるわけですね。
先生御指摘のとおり、昨年の六月に発効要件である九十八の締約国の批准によってこの議定書がようやく発効いたしましたこと、また、我が国の経済活動に照らし我が国における航空機リースの潜在的需要が実際にも増大しておりますことから、政府といたしましても、今次国会にこの議定書の締結につき承認を求めることといたしたものでございます。
それからさらにまた、もう一点の日商岩井の山岡元航空機部長が受け取った航空機リース仲介手数料、これが十万二千ドルありますけれども、これは日商岩井の収入に計上されていなかったので、一部時効に該当いたします部分を除いた残りの九万一千ドルを日商岩井の五十年三月期及び五十一年三月期の所得として加算いたしたわけであります。
○多田省吾君 じゃあこの問題の最後としまして、通産省側はこの航空機リースの打ち切り問題についてはどういうお考えでいるわけですか。
○多田省吾君 大蔵省の見解をお伺いしたいんですが、まあ経企庁は緊急輸入に対していまのような答弁をなさっておりますけれども、本年度の緊急輸入目標二十億ドルのうち航空機リースというものもかなり大きなシェアを占めていたと思いますけれども、この外貨貸し制度を中止した結果、航空機リースができなくなったということで、緊急輸入の努力というものが必要なくなったのか、最初の考え方と違ってきたのか、この辺大蔵省はどう考
ただ、現在の制度のままでいいのか、少し手直しをする必要があるのかということで、新聞等でも御承知と思いますけれども、たとえば航空機リースといったようなものについてはやめたらどうかとかいろいろな議論が行われておりまして、現在まだ結論がついておりませんが、私どもは、五十四年度もこの制度を継続していってもらいたいと思っております。
ただ問題は、百十六億ドルの貿易インバランス、これが問題になるわけでありまするので、日本としても他の面で、いま航空機リース等を含む緊急輸入の問題、その他製品輸入の問題等々努力しておることは御承知のとおりでございます。
それでこの案件につきましては、ソロモン財務次官からわが方の東郷大使にあてまして、航空機リース制度は国際収支対策上アメリカとしても評価する、で、航空機リース制度を無差別原則でひとつ適用してもらいたい、米・米案件を認めない場合はアメリカの航空会社を差別したこととなって、大変残念であるというような手紙が来ておることは事実でございます。
○矢原秀男君 輸銀の外貨貸し制度に基づく航空機リースの問題でございますが、この米・米案件についても、政府部内では、緊急輸入目標を達成するためにも対象国を限定すべきではない、こういう意見がある一方では、大蔵省は対日差別との批判をかわすために航空機リースヘの外貨貸しの適用そのものを三月で打ち切る意向を固めた、こういうふうなニュースも聞くわけですけれども、これらの点についてはどういうふうにお考えなのか伺います
いまお尋ねのやり方でございますけれども、これはすでに御案内かと思いますが、この制度は、たとえば航空機リースの場合ですと、民間のリース会社等が、輸出入銀行の緊急輸入外貨貸し制度を利用して外貨を借り入れまして、そうして海外の航空機メーカー等から民間の航空機を購入しまして、海外のエアライン等にリースを、つまり貸し付けをするという制度でございます。
○島田政府委員 お答えする前に一言私の方から御報告申し上げますが、従来の航空機リースの実績でございますけれども、従来まではボーイング７４７の英国航空向け、あるいはＤＣ１０のシンガポール航空向け等十四機、輸入金額合計で二月末までに四億六千万ドルという物件がリースされております。
○森山国務大臣 ただいまお話を承っておりまして、緊急輸入の問題と航空機を五十四年度合計二十五機、その場合の金利の問題と、それから航空機リースの場合の金利の問題とは別の問題でありますので、後ほどこの緊急輸入に対する金利の問題は航空局長から答弁をいたさせます。
特にこのリースの問題、六年というのがありますけれども、航空機リースを見ましても、六年あるいは十年というふうな期間にまたがるわけであります。 私は、一つ問題は、こういう十年なんかにわたるようなリースというものを輸入に勘定するというのは、性格的に非常に無理があるので、むしろ輸出の計算に入ってくるというふうなことではないだろうか。
ですから、航空機リースのことも申し上げましたが、こういう国際リース全体について一遍詳しい検討を、さっき言われましたことしの実績全体の中をよく検討してみるということをされる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
こういう意味でございまして、一応この条件に該当するかどうかは、推薦者である通産省が第一義的に認定しているわけでございますが、この航空機リースにつきましての重要性という点につきましては、通産省といたしましては、次のような考え方に基づいて推薦していると聞いているわけであります。 一つは、わが国の経常収支の黒字縮小と、欧米との二国間インバランスの是正による欧米諸国との通商上の摩擦解消に資するという点。
この緊急輸入外貨貸し制度を利用いたしました航空機リースにつきましての輸銀の融資承諾額でございますが、五十四年一月末で申しまして、シンガポールに対しまして三件で一億一千七百万ドル、スペインに対し二件で四千八百万ドル、イギリスに対して二件で八千三百万ドル、デンマークに対しまして二件で一千八百万ドル、ギリシャに対しまして二件で六千九百万ドル、それからカナダに対しまして一件で四千三百万ドル、オランダに対しまして
○徳田政府委員 航空機リースの貸付金利でございますが、輸銀の緊急輸入外貨貸し付けの原則的金利である六％を適用しております。一方、航空機リースのリース先とリース会社との間のリース料に含まれる金利分は、国際的な航空機金融とのバランスを勘案いたしまして八・二五％を適用しているわけでございます。
それから航空機リースにつきましても、先ほど大臣から一億七千三百万ドルという御答弁をいたしたわけでございますけれども、一月末までにすでにイギリス、シンガポールあるいはスペイン、ギリシャ等、十機、約三億二千七百万ドル程度のものが行われておりまして、今後もさらに三億ドルないし四億ドルのものを期待しておるわけでございます。 そのほか鉄鉱石焼結鉱等で二千六百万ドル程度のものを期待しております。
○矢野政府委員 いま手元に資料がございませんが、先生の御指摘の航空機リースでございますが、まず、ブリティッシュエアウエー、英国航空にすでに四千五百万ドルが契約を終わって、輸銀の審査も終わっております。 それ以後、いま私どもがいろいろと検討しておりますのはタイ航空、これはＡ３００、ＥＣの飛行機でございますが、これは一つの対象としていま検討しておりますし、フィリピン航空というのも対象でございます。
航空機リース七億ドル余り、プラントバージ八千八百万ドル、仕組み船六億ドル余り、医療器具六千万ドル余り、総体ですと四十億ドルをちょっと超えますが、ＩＭＦベースに直しまして四十億一千三百万ドルという試算をいたしております。
ウラン関係が十億ドル、ウラン鉱石二千七百万ドル、タンカー備蓄四億三千万ドル、ニッケル、クロム三千五百万ドル、鉄鉱石千七百万ドル、航空機リース七百万ドル等でございます。 そのほか、九月末までに輸入をいたしましたものは二億五千万ドル余りでございます。